雇用すると、相手先には「給与」を支払うことになります（日当も給与）。その場合、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要があります。この届出書は雇用しはじめた日から1ヶ月以内に提出します。

給与所得者等の所得税は、給与や賞与（給与等）を支払う者（事業主）が支給する金額に応じて所得税を計算し、支給金額からその所得税額を差し引いて国（税務署）に納付することになっています。これを「源泉徴収」と言います。
「月給88,000円未満」であれば、源泉徴収なしでも雇うことは可能です。ただし、「給与支払事務所等の開設届出書」は必須です。

農業は労働者数が「常時5人以上」の場合には労災保険は強制加入ですが、労働者数が「常時5人未満は任意加入」となっています。しかし、「労働者数が常時5人未満であっても加入した方が良い」と言えます。なぜなら、もし労働者（従業員、パート、アルバイト、日雇い）を雇い、その労働者が農作業中にケガをしてしまったら、事業主側（つまり、あなた）に治療費や休業中の賃金を補償する義務があります。
その負担は相当な金額になる場合がありますが、国が事業主に代わって補償する制度が労災保険です。保険料は、労働者への総支払い賃金（賞与、通勤手当等含む）の13/1,000（1,000分の13）です。申請は労働基準監督署ですが、ＪＡが事務代行をしてくれるので、雇用する前にご相談ください（ＪＡに依頼する場合、保険料の1/1,000が手数料としてかかります）。

仮に「日雇い（単発）」であっても、雇用する場合には労働者に対して「雇用条件通知書（雇用契約書兼）」の交付が必要です（労働基準法第15条）。

労働基準法では、労働者を雇用する事業主に対し、『法定三帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿またはタイムカード）』を整備し、5年間保存することを義務づけています。

また、常時使用する労働者を採用した際には、健康診断個人票を5年間保存する義務があります。
（ただし、日雇いの場合は労働者名簿の作成を省略できますが、賃金台帳などは必要です。）　

労働基準法等、遵守しなければならないこと、農業では適用除外になっていること等、様々な制約等があります。

特に初めて人を雇用する際には、雇用に係る内容をよく調べておきましょう。
農林水産省のホームページには参考になる雇用関係の資料があります。
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