農福連携

長期的、安定した労働力確保

雇用形態	大規模農家 (農業法人等)		中小規模農家		人材の特徴	賃金のおおよその目安（諸経費込） ※R6.11月時点
	農閑期		農閑期
	ある	なし	ある	なし
障がい者	〇	〇	〇	〇	障がい福祉サービス事業所との連携。請負契約で作業依頼が可能。作業の細分化・手順化がポイント。	－

農閑期あり・なしによる雇用形態の適正
◎：特に適している
〇：適しており活用可能
△：あまり適さないが活用可能
×：適してない

就労継続支援　A型事業所

事業所と利用者（障がい者）が、雇用契約を締結し、最低賃金以上の賃金を支給。

就労継続支援　B型事業所

事業所と利用者（障がい者）が、雇用契約を締結しない。

ポイント1
依頼したい農作業の細分化、分解を行い、何の作業ができるかを福祉側と要調整。
→作業分解し、作業手順を明確化・標準化して、指示していくことが必要。

ポイント2
トイレや休憩所等受け入れ環境の整備、整理・整頓などGAPの取組は不可欠。
→受入れることができれば、安定した労働力確保に繋がる。

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農業法人経営者協会　（0985-74-6220）
（一社）宮崎県農業法人経営者協会が運営している県農福連携推進センターにおいて、農福連携の希望者に対して、農業法人等と障がい福祉サービス事業所とのマッチングを支援。
中間支援組織（宮崎市、日南市にあり）
障がい福祉サービス事業所