監理団体・登録支援機関について

監理団体とは、技能実習生を受入れ、その活動及び受入れ企業へのサポート等を行う非営利団体です。具体的には、企業の依頼を受け、技能実習生の募集、受入れまでの手続きや現地での面接、受入れ後の実習実施者への監督と指導を行います。

監理団体の許可には一般監理事業と特定監理事業の2つの区分があり、それぞれ監理できる技能実習や許可の有効期間に違いがあります。一般監理団体になるためには、一定以上の実績を積み、高い水準を満たした優良な監理団体に限ります。

区分	監理できる技能実習	許可の有効期限
特定監理団体	技能実習1号、2号	3年または5年
一般監理団体	技能実習1号、2号、3号	5年または7年

登録支援機関とは、受入れ企業からの委託を受け、特定技能外国人が活動を安定的かつ円滑に行うための、在留期間における支援計画の作成、実施を行う機関です。

特定技能外国人材を雇用する受入れ企業は、特定技能外国人の職場、日常生活、社会上の支援を義務づけられていますが、企業自身で支援を行うことが難しい事もあるため、登録支援機関に委託し代わりに支援計画書の作成、実施を行う事ができます。

登録支援機関には、「義務的支援」と「任意的支援」があり、職業生活や日常生活上での支援として、10項目の「義務的支援」の実施が必要となります。

◎主な「義務的支援」
①事前ガイダンス労働条件や活動内容、入国手続き等を説明	②出入国する際の送迎出入国時に空港等と事務所、住居への送迎・同行
③住居確保・生活に必要な契約支援住居確保に必要な手続きや、携帯・ライフプラン等の契約を補助	④生活オリエンテーション日本での生活のルールや災害時の対応を説明
⑤公的手続等への同行住居地や税などの手続きの同行、書類作成の支援	⑥日本語学習の機会の提供教材や日本語教室の情報提供
⑦相談・苦情への相談職場や生活の苦情等への対応	⑧日本人との交流促進地域住民との交流や地域行事の案内
⑨転職支援受入れ側の都合による契約解除の際に転職活動を支援	⑩定期的な面談・行政機関への通報 3ヶ月に1回以上、特定技能人材及びその上司と面談を実施。労働基準法違反があれば通報